当会について

北海道商工会連合会のご案内

沿革

昭和32年2月 空知管内商工会連合会(当時)が中心となって、北海道商工会連合会(任意組織)が結成される。
昭和36年7月 商工会法の「連合会の法制化」の追加施行に伴い、同年12月26日にこれまでの任意組織を解散し、北海道商工会連合会が設立される。
※設立当時126商工会であったが、平成元年には181商工会、商工会員数40,082名を数える組織となった。
昭和42年2月 北海道商工会連合会青年部が設立される。
昭和44年3月 北海道商工会連合会婦人部(現女性部)が設立される。
昭和47年 全道商工会経営指導員協議会が発足される。
昭和49年 全道商工会専務・事務局長協議会が発足される。
※平成 6年、職員の待遇面等の充実が図られるとともに、全道商工会経営指導員協議会及び全道商工会事務局長協議会を発展的に解消し、全道商工会職員協議会が設置される。
昭和55年7月 上川支所(旭川市)を第1号として広域指導センターの設置が始まり、60年には1本部12支所1分室の広域指導センターが設置され、支部(管内商工会連合会)はこれらの支所に併置される。
平成19年 支援体制の強化を図るために組織改革を実施し、本部機構を4部(1室、1センター)8課制から3部(1センター)1チーム7課(1センター)制に、広域指導センター(支所)についても6圏域制へ再編される。
平成25年2月 経済産業省から経営革新等支援機関の認定を受けたことから、企業支援と商工会支援、人材育成等の一層の充実に向けて、同年8月、本部機構を2部1局7課に集約するとともに、新たに支援相談室を設置、経営課題が多様化・複雑化する会員企業への支援態勢を強化している。
平成26年6月 「小規模企業振興基本法」の制定及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の一部改正に伴い、商工会は小規模事業者の事業の持続的発展に資するため「経営発達支援事業」を実施することとなったことから、円滑な事業推進に資するための支援態勢を強化している。

組織概要

組織名
北海道商工会連合会
所在地
〒060-8607 北海道札幌市中央区北1条西7丁目プレスト1・7ビル 4階
電話番号
011-251-0101(代表) FAX番号 011-271-4804
代表者
会長 荒尾 孝司
設立年月日
昭和36年12月26日
会員
道内152商工会(総会員数 約29,000事業所)
主管省庁等名
経済産業省北海道経済産業局産業部中小企業課
北海道経済部地域経済局中小企業課
設立根拠法
「商工会の組織等に関する法律」(昭和35年6月施行 法律第89号)
「     〃       」(昭和36年7月連合会法制化 追加施行)
「商工会法」(平成5年5月改称 法律第51号)
業務関連法
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」
(平成5年8月 法律第51号)(平成26年6月27日改正 法律第95号)

設立目的

地域の総合経済団体である商工会の健全な発達を図り、もって地域商工業の振興発展に寄与することを目的とする。

事業内容

北海道商工会連合会は、道内商工会の運営支援をはじめ、商工会全般の健全な発展と商工業の振興に寄与することを目的として各種事業を展開しています。

組織・事業についての支援、連絡

商工会の運営全般に関する支援、連絡を行い、商工会活動がスムーズに展開できるようにします。

また、経営改善普及事業や商工業振興のため各種事業の支援、連絡を行います。

商工業関連情報、資料の収集・提供

産業全般、中小・小規模企業の経営状況、地域経済の振興など商工業に関する重要な情報、資料の収集を行い、会員向け情報提供サービスを行います。

商工業に関する調査・研究

地域経済、中小・小規模企業経営についての様々な調査研究を行っています。

具体的には?

国などに対する具申、建議、答申

道内中小・小規模企業の振興を図るため、法律、金融、税制などについて、意見の公表や関係機関への具申を行います。

企業に対する支援

・エキスパートバンク

中小企業診断士などの専門家による店舗・工場診断をはじめ、企業に直接、専門家を派遣して、適切な指導・助言を行うなど経営のお手伝いをします。

・経営安定相談事業

中小企業の倒産を未然に防ぐため、連合会に設置された経営安定特別相談室の「商工調停士」を中心に弁護士・中小企業診断士などによるスタッフが再建方法の検討や当面の資金手当対策等の対応をします。

起業のお手伝い

これから事業を始めようとする方を対象に、セミナーや専門家の派遣による個別相談など、創業を支援するための事業を行っています。

検 定

珠算、簿記、販売士などの商業振興に資する各種検定試験を実施しています。

情報化及び広報活動

当会ホームページ等を運営し、商工会組織の情報化を推進しています。また、機関紙「北の瓦版」を隔月発行し、小規模事業施策の普及や商工会のイメージアップを図っています。

福利厚生事業

共済、年金、PL保険など、会員等の福利厚生に資する各種共済事業等の運営支援を行っています。

役員及び組織

役員               会長(1)・副会長(4)・専務理事(1)・理事(14)・監事(2)

事務局組織      総務部(総務課、人事研修課、会員サービス課)

組織経営支援部(組織支援課、広域支援課(道央圏広域指導センター)、企業支援課)

特別推進局(地域企画課)

道南支所(道南圏広域指導センター)、道北支所・宗谷事務所(道北圏広域指導センター)、オホーツク支所(オホーツク圏広域指導センター)、十勝支所(十勝圏広域指導センター)、釧根支所(釧根圏広域指導センター)

役員一覧         役員名簿

常任委員会      総務企画委員会・組織運営委員会・地域振興委員会・業務委員会

特別委員会      人事管理委員会・金融委員会

協議会            北海道商工会人事交流調整協議会

内部組織         北海道商工会青年部連合会・北海道商工会女性部連合会・北海道商工会職員協議会